カリフォルニア州の住民投票で可決された「プロポジション22」は、配車サービス企業のウーバー・テクノロジーズ＜UBER＞やリフト＜LYFT＞が、ドライバーをフルタイムの従業員ではなく個人事業主として扱い続けることを可能にする。その分類が遡及（そきゅう）的に適用されるかどうかは明らかでなく、この点をめぐり投資家にとっても数十億ドル規模のリスクが存在する。

カリフォルニア州の司法長官と州内の自治体幹部は、ウーバーとリフトを相手取り、ドライバーのため…