2023年4月2日
1番「カバーストーリー」はショート動画共有アプリのティックトックだ。先日、同社の最高経営責任者（CEO）が議会の公聴会で証言をした。質問した議員は、同社は「米国を操るための道具であり、禁止されるべきだ」というのだ。今後の同社の先行きは極めて不透明だが、三つの道が考えられるという。今後、同社の売却や活動制限があった場合、競合企業にもたらす影響を分析している。

２番「フィーチャー」もティックトック関連だ。同社サービスのユーザーの46％はZ世代（1997年から2012年生まれ）だ。ちなみにインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブの最大のユーザーはミレニアル世代（1980年から1995年頃生まれ）だ。ティックトックを制限することはZ世代に多大な影響をあたえ、政治的には彼らを敵に回すことになる可能性もある。

3番「フィーチャー」では商業用不動産ローンへの集中度の高い15の中堅銀行をリストアップしている。3月10日のシリコンバレー銀行（SVB）の破綻以来、地方銀行には容赦ない監視の目が向けられている。記事では、これら15行の健全度合を分析している。

4番「フィーチャー」は今週三つめのティックトック関連の記事だ。同社をめぐる米中の相互不信についての分析だ。米国が同社に何らかの制限をかければ、米国企業も中国から報復を受ける可能性がある。

5番「不動産」は「住宅ラウンドテーブル」だ。住宅購入ブームが去った今、住宅建設会社の株価、住宅ローン金利および住宅価格の今後の行方を読み解くための初の企画だ。参加者は、金融グループであるBTIGの住宅アナリスト、運用会社のスミード・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者（CIO）、不動産投資会社であるヌビーン・リアル・エステイトの代表、そしてムーディーズ・アナリティクスのチーフ・エコノミストだ。

７番「米国株式市場」は先週で終了の第1四半期の振り返りと、直近の銀行危機で貸出基準が厳格化したことへの影響について。

8番「投資戦略」では、銀行危機がいったん収まった今の時期に考慮すべき銘柄として小売大手ウォルマート＜WMT＞と、たばこメーカーのフィリップ・モリス・インターナショナル＜PM＞を紹介している。前者は4月4日から投資家デー説明会の開催を予定しているが、来年の業績に期待が持てる。後者は投資テーマが「たばこ市場は崩壊からは程遠い。人口増加により、世界的な喫煙率の減少が相殺されている」だ。

9番「ハイテク」はライドシェアリング大手のリフト＜LYFT＞だ。同社は2019年3月の新規株式公開（IPO）以降、時価総額のほぼ90％を失っている。ライバルのウーバー・テクノロジーズ＜UBER＞と2社寡占状態だが、リフトの取締役会は慢性的な赤字打開のために経営トップの交代を発表した。