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WEEKLYマガジン 2020年3月22日号

米政府は超党派で財政支援に取り組むべきだ

Washington Must Go All In Now on Fiscal Aid, or America Will Pay Later

今を逃せば、後で代償を支払うことになる

医療におけるニューディール政策

A New Deal for Health Care

新型コロナは連邦政府が非常時権限を発動し国の総力で戦うべき相手

大手銀行が新型コロナウイルスによる危機を乗り切れる理由

The Big Banks Are Getting a Real-Life Stress Test

過去10年間にわたって大手銀行は危機に備えてきた

テクニカル分析の観点からの株価見通し

3 Market Technicians Size Up the Outlook for Stocks

S&P500指数は2300近辺で下げ止まりか

リジェネロンは新型コロナ治療薬の「速やかな」開発に自信

Regeneron’s CEO Says We Could Have a Covid-19 Treatment ‘Quickly’

リジェネロンの抗体技術に期待

景気見通しの悪化に伴い2008年と同様の底値を探る動きも

Stocks Revisit 2008 Lows as Economy Looks Even Grimmer

株式相場の底値を見極めるには時間が必要

アップル向けアプリ開発企業の反乱

An Army of App Developers Pushes Back on Apple

規制当局も支配的企業の独占的慣行に厳しい目を注ぐ

マネーベルトを締めよ。行く手はすぐには平坦にならず。

Buckle Up Your Money Belts: The Ride Won’t Get Smoother Soon

かつて聖書に描かれた天災に思いを致す

株価下落で巨大ハイテク株を割安で購入するチャンス到来

Big Tech — the Growth Play — Is Now a Defensive Stalwar

現金に着目すると財務の健全性は明白であり、景気悪化を無傷で乗り切る可能性が高い

今週の予定

Boeing Is Too Big to Fail. But Saving It will be Costly for Everyone.

ボーイングは大きすぎてつぶせないが、政府の支援を受ける犠牲も大きい

読みどころ

先々週に続き歴史に残る週だった。S&P500指数は3月9日から4%以上の乱高下を8日続け、木曜に一旦収まったものの金曜は再度4%強下がった。週間の下落率は約15%で2008年10月の金融危機以来の大きさ。下落率に加えそのスピードや変動率のどれをとっても2008年の金融危機、場合によっては大恐慌まで遡らねば類を見ない大きさだ。

この異常事態を受けて今週号も多くの記事が今回の危機に対する現状の確認、政府の対応そして投資対象のチェックや投資指針を伝えている。

1番「カバー・ストーリー」では「米政府は超党派で財政支援に取り組むべき」として新型コロナウイルス対応の具体的方策を提言している。現時点では政治家が対応の主役で医療アクセスの拡大、補助金付きの傷病休暇、企業減税、家庭への給付金、低利融資に政府保証がその眼目だ。“危機の最悪のシナリオとして恐慌が識者の脳裏をよぎっているかもしれぬ”とあるが、先週までのマーケットを見れば意識せざるを得ない。

2番「ヘルスケア」の「医療におけるニューディール政策」では、こういう時だからこそ連邦政府の役割が重要だとして、軍やメディケイドによる支援、さらにはウイルス検査体制の強化を提言している。加えて、医療器具の生産においても政府の積極的な対応が必要だと強く訴える。

3番「銀行」では大手銀行がこの危機を乗り切るだけの体力があることを説明している。大手銀行は金融危機以降こういう事態に備えるために準備してきたのでバランスシートは堅固という。ただし株価は先週1週間で平均15%、年初来では40%下落している。

4番「フィーチャー」では3人のテクニカルアナリストの意見を聞いている。米国の株式分析でテクニカル手法は日本ほど普及していない。しかし、企業の売上高や利益の合理的な予想ができない今のマーケットでは、従来のバリュエーション指標は役に立たない。3人ともS&P500指数の先週終値2304あたりが重要な節目と見立てているが・・・。

5番「ヘルスケア」ではリジェネロン<RGEN>の新型コロナウイルス治療薬開発についてCEOにインタビュー。この会社は既存の関節リウマチ治療薬ケブザラを投与する臨床試験を開始した。

9番「ハイテク」ではこの1か月で一時64%下落したウーバー<UBER>を例に取り、この局面では現金を多く保有する会社に注目している。その意味ではハイテクのビッグファイブ、アルファベット<GOOGL>、アマゾン<AMZN>、アップル<AAPL>、マイクロソフト<MSFT>そしてフェイスブック<FB>の5社がこの難局を無事乗り切るだろうという。後半ではこれら5社のアップデート。

10番「経済スケジュール」では政府に資金援助を要請したボーイングの苦境が前段のコラムで取り上げられている。

ところで7番「テクノロジー」は「アップル向けアプリ開発企業の反乱」だ。ボリュームたっぷりで読み応えのある記事だがマーケットの状況がこうなので目立たない。
【編集人】川田 重信
大和證券入社後1986年から米国株式を中心に外国株式の営業活動に従事。ペインウェバー(現UBS)証券を経て2000年にエグゼトラストを設立。神戸大学経営学部卒業 米国ロチェスター大学MBA。

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