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WEEKLYマガジン 2020年4月5日号

ニューヨークのウイルスとの戦いが米国全体の先行きを暗示

New York’s War Foreshadows What’s Next for the Rest of the U.S.

米国経済を待ち受ける苦難についてニューヨークから学ぶこと

グーグルもフェイスブックも広告業界を救えない

Google and Facebook Can’t Save the Advertising Industry This Time

広告費は前年同期比30%減のペースで推移

ニューヨーク経済は危機のるつぼに

New York City’s Economy Is in the Crucible of the Crisis.

市の財政、市民、企業活動に対する多大な影響と課題

新型コロナウイルス流行後の世界で買うバイオテクノロジー株7銘柄

7 Biotech Stocks to Buy for a Post-Pandemic World

高薬価の悪役から救世主へ、バイオテクノロジー銘柄の再評価

苦戦している債券ファンドの現状を分析

Most Bond Funds Have Been Beaten Up. It’s Time for a Gut Check.

現時点でファンドマネジャーを評価するのは拙速

在宅勤務がハイテク株に与える影響

Why You Don’t Have to Worry About the Internet’s Health

ネット接続サービスはデータ通信量の急増を吸収、ソフトウエア企業への打撃は不可避

ダウ平均は先週584ドル下落したが、明るい兆しとの見方も

The Dow Dropped 584 Points This Week. That’s Good News.

指数の表面上の数値でなく各構成銘柄の動きを探るべき時期か

消費が戻った時に小売りの勝ち組、負け組になるのは誰か

Retail Winners and Losers for When We Can Spend Again

株価下落で買い時の今、混乱収束後の経済を予測し勝者を見極める

新型コロナの感染拡大は米雇用市場の転機となるか

The U.S. Job Market Is Primed to Adapt.

経済構造の変化に伴い、雇用市場も大きく変わる可能性

今週の予定

A Simple Blood Test May Be the Answer to Getting America Back to Work

簡単な血液検査で米国を再稼働できるか

読みどころ

先週もやはり金曜日は売られた。年初来14回の金曜日でプラスだったのは2回だけ。依然として、そして当然ながら新型コロナウイルスに対する恐怖心がマーケットに充満している。

さて、今週のBarron's誌は四半期に一度のファンド特集だった。ただし投資家の関心はもちろん新型コロナウイルスだろう。そして今まさにこの危機がニューヨーク(NY)をはじめ全米で猛威を振るっている。「バロンズ・ダイジェスト」ではファンド成績よりも投資環境の現状把握とこの後の銘柄選択に役立つ記事を選んだ。

1番「カバー・ストーリー」と3番「フィーチャー」は全米の感染者の震源地となったNY市の現状をリアルに伝えている。2つともNY市の苦難はその後全米が経験することとして、「カバー」では勤労者の状況を具体例で紹介している。また3番はこの危機と株価下落が市の財政基盤に与える影響について議論している。

2番「フィーチャー」は「グーグルもフェイスブックも広告業界を救えない」だ。今回の危機が広告業界にもたらす壊滅的な影響を取り上げている。登場銘柄はフェイスブック<FB>、アルファベット<GOOGL>、そしてツイッター<TWTR>、テーブルTVのコムキャスト<CMCSA>、通信大手のAT&T<T>、ウォルト・ディズニー<DIS>あたりだ。

5番の「債券」は「苦戦している債券ファンドの現状を分析」だ。この記事は特集企画、ファンド・クオータリーの目玉の1つだ。課税債券ファンド19のカテゴリーのうち、4種類(つまり短・中・長期米国債と中期コア債券)以外は年初来で下落している。直近の投資環境での債券の投資戦略を論じている。

6番「ハイテク」は「在宅勤務がハイテク株に与える影響」だ。今回の危機に伴い在宅勤務が増えたり巣ごもり状態になったりでデータ通信量が激増している。この環境変化で関連銘柄はどのような影響を受けるのか?また今後の企業買収の動きを予見しその際の被買収候補企業を多く紹介している。例えば企業向けクラウドプラットフォームのサービスナウ<NOW>や企業向けソフトウエアのアトラシアン<TEAM>などだが、皆さんのお持ちの銘柄があるだろうか?

7番「米国株式市場」ではVIX指数の低下を指摘することで今後の相場の落ち着きを予想している。また、市場の大底を言い当てるのは至難の業だが、個別銘柄に関してはもう大底を付けた銘柄が多くあるかもしれないという。実際に2008年の金融危機では2009年3月9日が大底だったが、その数カ月前までにすでに多くの銘柄は安値を付けていた。
【編集人】川田 重信
大和證券入社後1986年から米国株式を中心に外国株式の営業活動に従事。ペインウェバー(現UBS)証券を経て2000年にエグゼトラストを設立。神戸大学経営学部卒業 米国ロチェスター大学MBA。

2020年8月2号の読みどころ

2020年7月26号の読みどころ

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