マーケット概況
S&P500指数とナスダック総合指数は共に2.5％上昇した。ダウ工業株30種平均は週間で3.8％上昇だ。ナスダックは先週木曜日に11000ポイントの大台を超え、S&P500は2月に付けた最高値（3386.15）まで約1％に迫った。

1番の「カバー・ストーリー」では米国大統領選挙について想定される三つのシナリオを紹介している。（1）現状維持つまり共和党トランプ再選、ねじれ議会（上院は共和党過半数維持、下院は民主党）、（2）民主党バイデン大統領が誕生し上院・下院とも民主党が過半数、（3）バイデン勝利も議会はねじれ（上院は共和党が過半数を維持、下院は民主党）。株式市場に最も好ましいのは可能性が低い（3）で、続いて（1）、（2）の順だ。

2番「フィーチャー」は、11月の大統領選の候補者であるトランプ氏とバイデン氏の税制に対する方針を比較検討している。トランプ大統領は今のところ詳細は公表していないが、給与減税、キャピタルゲイン減税、そして2018年に施行され2025年末に期限切れとなる減税・雇用法（TCJA）の延長の宣言など減税が中心だ。一方、バイデン氏は最高所得税率の引き上げ、上位1％の所得者に対する社会保障税の提案、TCJAが提供する便益の廃止など増税が柱となる。どちらの候補者が勝利しようとも税制は注目される。ただし税制変更に伴う法律の策定は議会の権限だ。

4番「インタビュー」は、モルガン・スタンレー＜MS＞でグローバル・ウェルス・マネジメント部門の副会長およびシニアクライアントアドバイザーを務めるカーラ・ハリス氏だ。彼女が33年にわたってモルガン・スタンレーで積み上げたキャリアと、ウォール街がどのようにしてインクルーシブ（排他的でない）な価値観を受け入れてきたかを、黒人女性としての視点から語っている内容は大変興味深い。

5番「米国株式市場」では、米国の経済状況が悪いにもかかわらず、株価の上昇が続く理由として、マイナスの実質金利に注目している。金価格の上昇はマイナスの実質金利で説明できるが、どんな資産クラスもマイナスの実質金利でその価格上昇を説明することが可能だ。

6番「ハイテク」は、アップル＜AAPL＞の時価総額が先週、2兆ドル（200兆円超）の大台に近づいたことを取り上げている。アップルの株価は正当化されるものなのか。これをバリュエーション、およびセグメント毎の事業面から検証している。

7番「米国経済」は、先週末に発表された7月の雇用統計に対する評価で、予想は上回ったものの雇用の回復は限定的というものだ。

８番の「ファンド」は、大統領選の結果にかかわらず、恩恵を受けることが見込めるETFの紹介だ。テーマはクリーンエネルギー、インフラ関連、一部のヘルスケア、サプライチェーンの米国回帰だ。

9番「コラム」は、金利が過去に例のないゼロ近辺で推移する中、株式投資家のヘッジ手段として金と物価連動国債（TIPS）をすすめている。

10番「今週の予定」では、オンラインスポーツ賭博企業ドラフトキングズ＜DKNG＞を取り上げている。