weekly magazine
WEEKLYマガジン 2020年12月13日号
中国企業の米国上場廃止は投資家にはマイナスだが政策としては正しい
Delisting Chinese Companies Is Bad for Investors But Right Thing to Do
中国株への投資はファンドやETF活用検討を
IPO銘柄の賑わいと株価調整の組み合わせは悪くない
Soaring IPOs Can’t Lift the Market. Why That’s Good News.
ボラティリティ低下なら資金流入期待
テスラのS&P500指数採用が投資家にもたらす不都合
Tesla Is Joining the S&P 500. Why This Could Be a Problem for Many Investors
インデックスファンド、アクティブファンドに大きな影響
読みどころ
2020年12月13日
マーケット概況
先週の主要株価3指数は、S&P500指数とナスダック総合指数が火曜日に最高値を更新したものの、週間ではダウ工業株30種平均(NYダウ)が0.6%安、S&P500は1%安、ナスダックは0.7%の下落となった。
1番「カバーストーリー」は、米国預託証券(ADR)として上場し、株価が高騰している中国の電気自動車メーカーについてだが、利益確定が賢明だと言う。理由は買われ過ぎでバリュエーションが割高、中国政府の補助金の減少と中国におけるEV業界の競争激化の可能性。さらには米国の基準を満たない会計慣行を採用している中国企業を上場廃止するための法案が議会で可決されたためだ。
2番「フィーチャー」は、中国企業の米国上場廃止の可能性についてだ。中国企業の米国上場を3年以内に廃止する道を開く法律が最近制定された。超党派の支持で成立しトランプ大統領の署名が予定されている「外国企業説明責任法」だ。米国上場の中国企業は200社以上で電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング<BABA>を筆頭に時価総額で2兆ドルにのぼる。その場合には米国の個人投資家はファンドを通じての投資が無難との見方だ。
3番「フィーチャー」は、セレブが関与するSPAC、特別買収目的会社についての記事だ。2020年には200社を超えるSPACが上場して約750億ドルを調達し、その額は過去10年分を上回っている。ブームを支えているのはゼロに近い金利と潤沢な流動性、さらには新たな成長企業に対する渇望そして巧妙なマーケティングだ。投資家にとっては機会が増えているが、選別にあたってはセレブの威光に惑わされないことが重要だ。
4番「インタビュー」は、ブラックロック<BLK>のロブ・カピート社長へのインタビューだ。株価は上昇し続けると考えているが、注目の3分野として挙げられたのは、ハイテク、人工知能(AI)、データ、5Gなどの「絶対保有すべき」分野、第二にバイオテクノロジーやヘルスケアなどの「保有した方が良い」分野、第三に、旅行、レジャーなどの「あるとうれしい」分野だ。さらに、今後の成長領域は個人投資家向けの非公開市場に投資するプロダクトだという。
6番「一般消費財」は、スターバックスとディズニーに関する直近アップデートでどちらにも強気の見方だ。
7番「ハイテク」はIPOの株価高騰に沸いたこの1週間を振り返っている。取り上げているのはドアダッシュ<DASH>、エアビーアンドビー<ABNB>やクラウドによるデータウエアハウス事業を手掛けるスノーフレーク<SNOW>だ。
9番「ファンド」では12月21日(月)にS&P500採用予定のテスラ<TSLA>が株式市場にもたらす影響を詳述している。同社は採用銘柄の中でその時価総額が8番目に大きい銘柄になる見込みだ。このことはパッシブ、アクティブ共にベンチマークであるS&P500に連動する巨額のファンドに大きいインパクトを与える。インデックスファンドが購入を迫られるテスラ株は推計810億ドルで同社浮動株の17%、また11月の1日当たり平均売買金額の3倍を超える。
マーケット概況
先週の主要株価3指数は、S&P500指数とナスダック総合指数が火曜日に最高値を更新したものの、週間ではダウ工業株30種平均(NYダウ)が0.6%安、S&P500は1%安、ナスダックは0.7%の下落となった。
1番「カバーストーリー」は、米国預託証券(ADR)として上場し、株価が高騰している中国の電気自動車メーカーについてだが、利益確定が賢明だと言う。理由は買われ過ぎでバリュエーションが割高、中国政府の補助金の減少と中国におけるEV業界の競争激化の可能性。さらには米国の基準を満たない会計慣行を採用している中国企業を上場廃止するための法案が議会で可決されたためだ。
2番「フィーチャー」は、中国企業の米国上場廃止の可能性についてだ。中国企業の米国上場を3年以内に廃止する道を開く法律が最近制定された。超党派の支持で成立しトランプ大統領の署名が予定されている「外国企業説明責任法」だ。米国上場の中国企業は200社以上で電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング<BABA>を筆頭に時価総額で2兆ドルにのぼる。その場合には米国の個人投資家はファンドを通じての投資が無難との見方だ。
3番「フィーチャー」は、セレブが関与するSPAC、特別買収目的会社についての記事だ。2020年には200社を超えるSPACが上場して約750億ドルを調達し、その額は過去10年分を上回っている。ブームを支えているのはゼロに近い金利と潤沢な流動性、さらには新たな成長企業に対する渇望そして巧妙なマーケティングだ。投資家にとっては機会が増えているが、選別にあたってはセレブの威光に惑わされないことが重要だ。
4番「インタビュー」は、ブラックロック<BLK>のロブ・カピート社長へのインタビューだ。株価は上昇し続けると考えているが、注目の3分野として挙げられたのは、ハイテク、人工知能(AI)、データ、5Gなどの「絶対保有すべき」分野、第二にバイオテクノロジーやヘルスケアなどの「保有した方が良い」分野、第三に、旅行、レジャーなどの「あるとうれしい」分野だ。さらに、今後の成長領域は個人投資家向けの非公開市場に投資するプロダクトだという。
6番「一般消費財」は、スターバックスとディズニーに関する直近アップデートでどちらにも強気の見方だ。
7番「ハイテク」はIPOの株価高騰に沸いたこの1週間を振り返っている。取り上げているのはドアダッシュ<DASH>、エアビーアンドビー<ABNB>やクラウドによるデータウエアハウス事業を手掛けるスノーフレーク<SNOW>だ。
9番「ファンド」では12月21日(月)にS&P500採用予定のテスラ<TSLA>が株式市場にもたらす影響を詳述している。同社は採用銘柄の中でその時価総額が8番目に大きい銘柄になる見込みだ。このことはパッシブ、アクティブ共にベンチマークであるS&P500に連動する巨額のファンドに大きいインパクトを与える。インデックスファンドが購入を迫られるテスラ株は推計810億ドルで同社浮動株の17%、また11月の1日当たり平均売買金額の3倍を超える。
- 【編集人】川田 重信
- 大和證券入社後1986年から米国株式を中心に外国株式の営業活動に従事。ペインウェバー(現UBS)証券を経て2000年にエグゼトラストを設立。神戸大学経営学部卒業 米国ロチェスター大学MBA。