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WEEKLYマガジン 2021年2月28日号

電力会社を通じて米国の脱炭素化に投資

Utilities: How Investors Can Plug In to the Greening of America

高配当利回りで割安

シティグループ新CEOの改革の3方法と「買い」判断の理由

3 Ways Jane Fraser Can Fix Citigroup-and Why the Stock Is a Buy

フレーザー氏のなすべき仕事と株価上昇への期待

本誌が選ぶ2021年ネット証券会社ランキング

The Best Online Brokers for 2021

個人投資家とフィンテック・アプリの増加

明るいニュースが株価には悪材料となる状況で買うべきものとは

What to Buy When Good News Means Bad News for Stocks

ウォール街ストラテジストの見方

国債利回りの上昇が上げ相場の終わりが近いことを示す可能性

Rising Treasury Yields Signal This Rally Could Be Nearing an End

高い経済成長率の反映か、国債の供給増加を反映か

金利上昇に端を発したハイテク株の下落はさらに続く

Rising Rates Are Crushing Tech Stocks. These 10 Can Still Thrive

投資家が打撃を回避するための方法とは?

米国の余剰現金が増えても経済成長に結び付かない理由

Americans Are Sitting On a Lot of Spare Cash. It May Not Boost Growth

コロナ後は大幅なインフレよりも短期的な好景気か

ARKのETFが下落、投資家は警戒が必要

ARK’s Success Has Spawned an Outpouring of New Innovation Funds.

ARKの成功で革新的銘柄に投資するETFの設定相次ぐ

昨年の反動で配当が5%増の可能性

Dividends Could Rise 5% in a Rebound Year, Helped by More Special Payouts

比較的底堅かった米国企業の配当

今週の予定

A SPAC Fuels the Takeoff of Electric Air Taxis

空飛ぶ電動タクシーの離陸にSPACが一翼を担う

読みどころ

2021年2月28日
先週は長期金利の上昇を嫌気して主要株価指数はそろって下落した。ダウ工業株30種平均(NYダウ)は1.8%、S&P500指数は2.4%、ナスダック総合指数は4.9%、そして小型株のラッセル2000指数は2.9%下がった。その中でNYダウは水曜日までは買われて史上最高値を付けたが、週の後半は売られた。それ以外の指数は2週続落。

1番「カバーストーリー」は「電力会社を通じて米国の脱炭素化に投資」という記事だ。今後10年間で、風力や太陽光などのクリーンエネルギーが米国の電力業界の発電能力に占める割合は現在の13%から39%に上昇する。この一大変革の中での投資機会を探っている。銘柄はアメリカン・エレクトリック・パワー<AEP>、ドミニオン・エナジー<D>、エンタジー<ETR>、エクセロン<EXC>や、業界リーダーのネクステラ・エナジー<NEE>などだ。

2番「フィーチャー」ではシティグループ<C>を取り上げている。シティグループでは3月1日にジェーン・フレーザー氏が新CEOに就任する。昨年9月に同氏が新CEOに指名されてから、株価は28%上昇した。S&P500指数の12%は上回っているがKBW銀行指数の48%には遠く及ばない。記事は、新CEOが抱える課題と予想される改革を紹介している。

3番「フィーチャー」の「本誌が選ぶ2021年ネット証券会社ランキング」は、今回が第26回を数える。新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)などを受けて個人投資家が前代未聞のペースで株式市場に参入してきた。この記事では広範囲の取引ツールを提供するネット証券11社をランキングしている。ちなみに話題のロビンフッドはこのランキングの評価項目をフルに満たしていないようで、ランキングに含まれていない。

4 番「フィーチャー」は「明るいニュースが株価には悪材料となる状況で買うべきものとは」だ。コロナ危機がワクチン接種で沈静化するに従い、以前の経済活動に戻りつつある。それを織り込む形で債券利回りも上昇中だ。先週はこの債券利回りの上昇を受けて割高なハイテク銘柄が急落した。記事では金利と株価の関係に注目して今後の市場動向や物色対象を占っている。

6番は「ハイテク」。先週は金利上昇でハイテク株が売られたが、この記事のメッセージは「この下落はまだ続く」だ。指摘されている割高銘柄は、人工知能スタートアップのC3.ai<AI>やクラウドベースのデータウエアハウス運営のスノーフレーク<SNOW>など、昨年に新規株式公開(IPO)を果たした会社だ。それでも老舗ハイテク企業に上値余地があると結ぶところが「バロンズ・ダイジェスト」らしい。

8番「ETF」は「ARKのETFが下落、投資家は警戒が必要」だ。運用資産額240億ドルのARKインベストメント・マネジメントの旗艦ファンドであるARKイノベーションETF<ARKK>は先週14.6%下落し、昨年3月以降で最悪の週間パフォーマンスとなった。ARKのETFに続いて、運用会社は先端技術を持つ企業や革新的で破壊的な企業を組み入れた同様のETFを組成している。そのうち日本でも買えるようになるのではないか?

9番「インカム投資」は「昨年の反動で配当が5%増の可能性」だ。配当が世界的に低調だった2020年の後で、今年は特別配当の増加に支えられ、配当金額が全体で5%増加する可能性があるという。中でも米国企業は突出しており、昨年の配当額は特別配当も含め前年比で2.4%と過去最高を記録した。

10番「経済スケジュール」のコラムでは、エアタクシーのスタートアップ企業のジョビー・アビエーションを取り上げている。同社は、特別買収目的会社(SPAC)のリインベント・テクノロジー・パートナーズ<RTP>との合併を通じて上場しようとしている。リインベントは株主の了承を得られた場合、第2四半期末までにジョビーを統合する予定だ。
【編集人】川田 重信
大和證券入社後1986年から米国株式を中心に外国株式の営業活動に従事。ペインウェバー(現UBS)証券を経て2000年にエグゼトラストを設立。神戸大学経営学部卒業 米国ロチェスター大学MBA。

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