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WEEKLYマガジン 2021年5月2日号

急成長する大麻関連銘柄に投資する方法

U.S. Pot Producers Are Growing Like Weeds. Here’s How to Buy In.

合法化に伴う法制見直しが事業を後押し

政府が通貨のデジタル化を進める先で、何が起きるのか

What Happens When Governments Go Crypto

暗号資産は中央銀行を脅かす。政府は暗号化を進めなければならない

なぜバンク・オブ・アメリカ株は買いか

Why Bank of America Stock Is a Buy. Here’s Why.

この環境で最も良い位置にいる大手銀行

セルジーンの元株主が60億ドルを逃した理由とは

How Shareholders Missed Out on a Potential $6 Billion in Bristol Myers’ Deal

成功対価受領権(CVR)は見かけほど甘くはない

クリーンエネルギーに賭けたファンドが大当たり

A Fund Cleans Up by Betting on Clean Energy

気候変動対応に関連する分野は多岐にわたる

材料に反応薄で高値横ばいの市場

The Market Did Nothing—Unless You Peer Beneath the Surface

水面下で見られた経済再開を織り込む物色動向は続くか

株式市場、現状ではキャピタルゲイン税増税を懸念していない

Who’s Afraid of Higher Capital-Gains Tax? Not Stocks, at Least for Now.

増税に先駆けた、今後の売りの可能性は残る

パンデミックが過ぎ去っても大手ハイテク銘柄を選好する理由

Tech’s Big Five Had Fantastic Pandemics.

クラウド、電子商取引、PC需要、オンライン広告が業績を牽引

バイデン氏の法人税増税案の影響を読む

Here’s What Biden’s Corporate Tax Plan Means for Investors

利益の海外移転抑制の流れに耐えるセクターとは

今週の予定

Spotify Has Big Growth Expectations. So Far It’s Short of Proof

スポティファイは大幅な成長を見込むものの十分な確証はない

読みどころ

2021年5月3日号
S&P500指数は2週連続で小幅の動きに終始した。前週が0.13%の下落となった後の先週は決算発表で個々の値動きはあったものの市場全体ではほぼフラットの0.02%上昇だ。ナスダック総合指数は0.4%安、ダウ工業株30種平均は0.5%安で、小型株のラッセル2000指数は0.2%安で週末を迎えた。

1番「カバーストーリー」は「急成長する大麻関連銘柄に投資する方法」だ。現在米国の大麻関連企業は連邦レベルでの非合法性が付きまとい、株式の取引は店頭市場のみだ。直近、連邦政府は新たな税収源を求め大麻関連企業合法化に向けて舵を切っている。記事では今後の合法化の流れを見据え有力数社を重点的に紹介している。ただし投資するなら、これらを含んだ上場投資信託(ETF)が賢明だ。

2番「フィーチャー」は「政府が暗号化を進める先で、何が起きるのか」で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の話題だ。現時点でデジタル通貨が導入されているのは中国、カンボジアそしてバハマだ。CBDCは台頭する民間の非政府デジタル貨幣(ステーブルコイン)に対抗するには不可欠な存在になりそうだ。新型コロナ危機が加速させたデジタルトランスフォーメーションの最大の変化は、実はこのCBDCではないか。それくらい影響が大きく表題通り次に「何が起きるのか?」だろう。

3番「銀行」はメガバンクの一角であるバンク・オブ・アメリカ<BAC>だ。株価は年初来35%も上昇しているが、まだ買えるという。「バロンズ・ダイジェスト」は直近、シティグループ(C)、ゴールドマン・サックス<GS>に強気の見方を紹介してきた。今回のコロナ危機後を刈り取るには最適なセクターという事だろう。

4番「ヘルスケア」は「セルジーンの元株主が60億ドルを逃した理由とは」だ。2019年末に製薬大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブ<BMY>はバイオ医薬品大手のセルジーンを800億ドルで買収した。その時セルジーンの三つの研究開発段階の治療薬が予定通り米食品医薬品局(FDA)の承認を受ければ、ブリストルは1株当たり9ドル、合計60億ドルを支払うことになっていた。同社はその権利CVR(成功対価受益権)の保有者と泥仕合になっている。

6番「米国株式市場」では先週決算発表が集中したプラットフォーマーに言及している。これら企業の時価総額がS&P500指数に占める比率やバリュー対グロース、大型銘柄対小型銘柄の動きをチェックすることで市場の過熱度合を分析している。

7番「コラム」はキャピタルゲイン課税がマーケットに与える影響を分析している。先々週の木曜日午後にマーケットを動揺させたキャピタルゲイン課税に関する分析記事だ。仮に増税が実施されても市場全体への影響は心配するに及ばない。

8番「ハイテク」は「パンデミックが過ぎ去っても大手ハイテク銘柄を選好する理由」だ。先週プラットフォーマー5社の決算が出そろった。極めて良好な決算だったが今後もこれら巨大ハイテク企業の優位は揺るがない。記事はその優位性とリスクを六つのポイントで列挙している。

10番「経済スケジュール」のコラムはスポティファイ・テクノロジー<SPOT>だ。会社側の強気の見通しとは裏腹にこのところの株価は調整気味だ。ゴールドマンが会社側に同調するレポートを直近に発表している。
【編集人】川田 重信
大和證券入社後1986年から米国株式を中心に外国株式の営業活動に従事。ペインウェバー(現UBS)証券を経て2000年にエグゼトラストを設立。神戸大学経営学部卒業 米国ロチェスター大学MBA。

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