2021年7月11日
週間でダウ工業株30種平均（NYダウ）は＋0.2％、S&P500指数は＋0.4％、ナスダック総合指数は＋0.4％で、ナスダック100は＋0.7％だ。各指数とも史上最高値を更新した。一方で小型株のラッセル2000指数は1.1％下落した。これでNYダウとS&P500指数は3週続伸だが、ナスダック100は8週続伸だ。今週から大手銀行を皮切りに第2四半期の決算発表が始まる。直近の相場の強さは金利低下でグロース銘柄が買い上げられているからだ。決算発表では期待との乖離を確認することになる。

1番の「カバーストーリー」は「ミーム株」（主にインターネット上のうわさを基に売買される銘柄）だ。「1月、ゲームソフト小売り大手ゲームストップ＜GME＞、通信機器大手ブラックベリー＜BB＞などの銘柄は突然息を吹き返したが、その時点で既に、株価が再び急落する時に向けて時計の針は進んでいた」はずなのだが、依然として異常な株価が続いている。一方でミーム株が乱舞する中で新たな投資家が急増しているのも事実だ。この新現象の影響を詳しく紹介しており、個人投資家の口座開設や出来高の急増の意味を解説している。評価はさまざまだが、米国株式市場のエネルギーを感じる現象だ。

2番「フィーチャー」は「中国株に割安感、何を注視すべきか」だ。米国人の中国株への関心は日本人に比べてかなり高いと感じる。ところで、中国の大手テクノロジー企業の多くはケイマン諸島で登記され、変動持ち分事業体（VIE）の構造を採用している。このことで中国当局の外国人所有規制を回避しているのだ。そして、このVIEでは外国人は実際には中国企業の株式を所有していない。ここは見逃されがちだが、リスクとして意識しておいたほうがいい。

3番「ヘルスケア」は「アルツハイマー治療薬承認をめぐりFDAに非難集中」だ。先日、米食品医薬品局（FDA）はバイオジェン＜BIIB＞が申請したアルツハイマー病治療薬の「ADUHELM（一般名はアデュカヌマブ）」を承認したことにより、一部の委員の辞任や非難を引き起こした。記事は今回の一連の問題を詳細に伝えると共に、FDAの承認姿勢がもたらす功罪を分析している。難しい内容だが、このレベルの内容を分かりやすく伝えられるのが「バロンズ・ダイジェスト」だと思う。

4番「インタビュー」はダラス連銀のロバート・カプラン総裁へのインタビューだ。彼はハーバード・ビジネススクールの元教授で、その前はゴールドマン・サックスに23年間勤務していた。金融政策の引き締めを開始するよう公の場で発言した最初の人だ。その彼が連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つのは2023年だが、現状の認識を確認するのも大切だ。

5番「コラム」。今年の10年債利回りは第1四半期末に1.75％に達した後に、予想に反して大きく低下している。7月8日には2月以来の低水準である1.25％にまで低下した。今回の金利低下の理由と背景を考察している。記事の後半では今週の注目材料を吟味している。

6番「ハイテク」「ハイテクの新たな成長分野である可観測性ツールに注目」だ。かつてインフラ管理ツールとして知られていたこの市場は、今ではオブザーバビリティ（可観測性）と呼ばれる。この分野ではデータドッグ＜DDOG＞、ダイナトレース＜DT＞、エラスティック＜ESTC＞、スプランク＜SPLK＞などの企業が、IT部門によるネットワーク健全性の監視を助ける観測ツールを提供している。

8番「フィーチャー」は「フェイスブックに続く１兆ドル企業はどこか？」だ。現在、時価総額が1兆ドルを超える企業はアップル＜AAPL＞を筆頭に5社ある。記事は次の1兆ドルクラブの銘柄を占うと同時に、これら巨大企業に対するバイデン政権の監視姿勢を解説している。