2022年3月20日
マーケットの最大の懸念は地政学リスクとインフレの高騰だ。そして、エネルギー価格の上昇とサプライチェーン（供給網）の制約がインフレ期待を高めている。今週の記事はインフレ高進の中でも食品価格の高騰に焦点を当てた記事が複数あった。

1番カバーは「食品のインフレは続く」だ。この記事では食品価格の上昇が社会生活に与える影響を重視している。不安心理に駆られた消費者行動がさらにインフレ不安をあおり、それが景気後退、スタグフレーションにまで行き着く可能性に言及している。記事の後半で今回のウクライナ侵攻でドル覇権が試練に直面するリスクにも警鐘を鳴らす。

2番フィーチャーは「食品価格上昇下の株式投資」だ。消費者に打撃を与えるインフレは農業機器、加工食品、食料品店、飲食店に至るまで業界全体に大きな影響を与える。では、この環境下で投資魅力を放つ銘柄とは？

3番は退職後に備えた配当銘柄の紹介だ。どのような基準で銘柄を選択すべきなのか？記事では①分散化②景気下降局面での抵抗力③デューデリジェンス（精査）の実行―の3点を重視すべきだという。具体的に紹介された12銘柄はどれも大型で安心感があり実績十分だ。

4番は香港に拠点を置く独立系マクロリサーチの共同設立者へのインタビューだ。今回のウクライナ侵攻の影響を分析しているが、エネルギー価格の高騰で中国が勝者になると言い切るが、その理屈が興味深い。中国国債も有望な投資対象だという、果たしてその理由は？

5番の記事は、先週のマーケットの急反騰では必ずしも楽観的にはなれず、弱気相場の中の反発局面にすぎないと分析する。

6番のハイテクでは、株価が不振のメタ＜FB＞の代替投資先としてツイッター＜TWTR＞の魅力を紹介している。その論拠はもっともと思えるが、その前に両社の株価は他のハイテク銘柄と同様に大きく下がっている。

7番は注目のサイバーセキュリティー銘柄としてパロアルトネットワークス＜PANW＞を推奨している。

9番は中国株の米国上場廃止がファンドに与える影響だ。中国企業は2024年までに米国監査基準を満たさない場合には上場廃止になる恐れがある。しかし、まだ時間的猶予があり、香港取引所への上場もあるため、投資家のアクセスは可能だ。記事では中国企業を対象とするミューチュアルファンドや上場投資信託（ETF）への影響を精査している。