2022年6月12日
カバーはガソリン価格と関連企業の利益に関する分析だ。ガソリン価格の急騰に伴い、ドライバーがガソリンスタンドに搾取されているのではないかとの疑念が噴出しており、政策当局が便乗値上げ対策の立法措置に踏み切っている。しかし実態はそうではなく、ガソリンスタンドは苦しい立場だ。では誰が受益者なのか？業界の構図と事態を正確に把握し、今後の経済予測と銘柄選択に生かしてほしい。

2番は「さらなる成長が見込まれるエネルギー6銘柄」だ。かつて時価総額でS&P500指数の20％超を占めていたエネルギー株の比率は2％を割り込み、エクソンモービル＜XOM＞の時価総額は一時、ビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ＜ZM＞を下回った。しかし、その後の回復は目覚ましい。エネルギー業界をセクター別に解説し、その上で有望な6銘柄を紹介している。

3番は、アップル＜AAPL＞が後払い決済市場への参入を発表したことに関して。打撃を被る企業の代表格がアファーム・ホールディングス＜AFRM＞だ。アップルににらまれてすくまない企業はないということか。

4番はビジネストラベル、出張の復活についてだ。コロナ危機を境に勤務形態が大きく変化し、出張にもその影響が及んでいる。出張が全く無くなるわけではないが以前と同じではない。今後の出張関連のビジネスはどのように変貌を遂げるのかを多角的に検証している。

5番「コラム」、8番「経済政策」そして9番「米国株式市場」の3本の中心テーマはインフレと今後の金融政策への影響に関するもので、多くの紙面を割いている。だが、株式市場の先行きに楽観的になれるような記述は少ない。

6番ではアップルの新規事業の展望を紹介している。あらゆる分野で無限の可能性を秘めている、だからこの銘柄は売ってはならない。そう思わせる内容だ。

7番「米国株式市場」は自社株買いがテーマ。低金利を利用した借り入れ資金による自社株買いは下火になったが、株価の下落もあり、企業の多くは依然として積極的な自社株買いを続けている。ただし、自社株買いの原資となる現金の減少には注意が必要だと指摘する。

10番前段のコラムは、中国のハイテク企業に対する当局の締め付けについて。やや緩んだ感じもあるが、まだ警戒が必要なようだ。