2022年7月17日（日）

カバーは恒例のミッドイヤーラウンドテーブルだ。この名物企画は1968年から続いている。今回も10名のウォール街の達人が、各自の金融政策、経済成長の見通しを基に推奨銘柄を持ち寄った。S&P500指数が年初来で20％下落している状況で、パネリストはよく持ちこたえているフランチャイズや経済的な優位性、強固なバランスシート、潤沢なキャッシュフローを備えた企業、株価が事業価値を大幅に下回っていると考えられる企業に注目している。1月のラウンドテーブルの推奨銘柄の多くがS&P500指数をアウトパフォームしているのは心強い。

2番は「過熱する住宅市場に変化」だ。強気の住宅提示価格に変化が起きている。特にこの数週間で値引きがより頻繁になっているというのだ。記事では全米の主要地域で過去12カ月の平均上昇率を下回る10地域を特定して、その要因を分析している。

3番「米食品価格急騰、家計を圧迫」だ。13日に発表された6月の消費者物価指数（CPI）で食品価格は前年同月比10.4％上昇し、総合指数の同9.1％上昇を上回った。米国の消費者を痛め付けている食品価格の高騰を項目別に伝えている。そして消費者はどのように対処しているのか。

4番「コラム」はトップエコノミストの目に映る企業収益の悪化と景気後退だ。景気後退は必然で企業はコスト高を価格転嫁できない。それと同時に労働市場は悪化し、企業収益は大幅悪化するので、株価はここからさらに大きな調整があり得る。S&P500指数の2022年予想1株当たり利益（市場コンセンサス）は230ドルだが、このエコノミストは現時点の自身の予想215ドルでも高過ぎるとの意見だ。

5番の「コラム」は「FRB、インフレ対策に傾注」だ。米連邦準備制度理事会（FRB）は食品・エネルギー価格を除いたコアインフレ率に重点を置いており、食品・エネルギー価格は金融政策の影響下にないと主張していた。しかしパウエル議長は最近、いわゆる総合インフレ率にもっと注意を払うと発言した。記事の後半では期待インフレ率に低下の兆しが見られるというのだが、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では最低でも0.75％の利上げが予想されている。

7番の「ハイテク」では、いま狙い目のハイテク銘柄は中国企業という見立てだ。中でもインターネット銘柄が有望でアリババ・グループ・ホールディング（阿里巴巴集団）＜BABA＞、JDドットコム（京東商城）＜JD＞、そしてクラウドコンピューティングなど様々な事業を展開しているバイドゥ（百度）＜BIDU＞に対して強気だ。後半では米国の小型銘柄も紹介しているが、時価総額が極端に小さいものもあり、日本の投資家には難易度が高い。

9番「投資戦略」は直近の映画ヒット作を基にした映画関連銘柄だ。動画テクノロジー企業のアイマックス＜IMAX＞に66％の上昇余地、映画館を運営するシネマーク・ホールディングス＜CNK＞に40％超の上昇余地と増配の可能性があると予想する、アナリストのコメントを紹介している。

10番のコラムは、ゴールドマン・サックス＜GS＞のアナリストが推奨する玩具大手のマテル＜MAT＞だ。景気後退期には底堅い動きが想定できるというのだが、推奨直後は上昇したものの週間では下落した。