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WEEKLYマガジン 2022年7月31日号

食料危機を解決する銘柄に注目

These Companies Have Solutions for the Food Crisis.

8億人が飢餓に直面、農業セクターに投資機会

農地はインフレヘッジを備えた魅力的な投資先

Farmland Is an Inflation Hedge. How to Invest.

優れた実物資産、長期保有を

米国人の悲観が景気後退を不可避にする

How Pessimistic Americans Could Worry the Economy Into Recession.

背景に複合的な不安要因

歴史に学ぶスタグフレーション回避策

Stagflation’ Is in the Air. History Shows a Way to Avoid It.

ボルカー氏が残した教訓

金利・景気後退・インフレ:プロの見方

Rates, Recession, and Inflation: a Top Pro on the Big Picture.

RBAのバーンスタイン氏に聞く

利上げ縮小期待で株価上昇

Stocks Rally on Hopes That Rate Hikes Are Moving Nearer to an End.

インフレとの闘いに懸念も

好調だった7月、警戒すべき8月

The Stock Market Had a Great July, But August Could Be Tougher.

市場は過度に楽観的か

FRBのハト派転換に賭けるのは時期尚早かつ自滅的

Bets on a Dovish Fed Pivot Are Premature and Self-Defeating.

「中立金利」発言に浮かれる市場への警告

ハイテク大手の支配は終わっていない

Big Tech’s Reign Isn’t Over Yet.

四半期決算から読み取る各社の将来性

今週の予定

Coal Has Staged a Sudden Recovery. Why It Probably Won’t Last.

石炭需要は回復したが、恐らく長続きしない理由

読みどころ

2022年7月31日(日)

1番「カバー」は食糧安全保障がもたらす投資機会だ。米中西部とアフリカ東部の酷暑と干ばつ、新型コロナウイルスの継続的なパンデミック(世界的大流行)、さらにはウクライナ戦争などで農産物が高騰し、世界は「空前の食糧危機」に見舞われている。そこで農業関連銘柄が注目されるわけだが、その代表格は農機メーカーのディア<DE>であり、同業のCNHインダストリアル<CNHI>だ。農業機器が高度なAI技術を活用していることに驚く。他には農業技術、種苗、肥料銘柄や、上場投資信託(ETF)を通じた投資方法もある。

2番は「農地はインフレヘッジを備えた魅力的な投資先」。リスク・リターン特性とポートフォリオ多様化の点から農地への投資は魅力的で、歴史的には株式に近いリターンを上げてきた。ではどんな方法で投資するのか?

3番は今後の景気を占う記事で、「米国人の悲観が景気後退を不可避にする」そうだ。株式や不動産で潤っている富裕層と異なり、実体経済に依存する消費者は現状にそれほど楽観していない。ノーベル賞経済学賞のロバート・シラー教授は「人々は気持ちが動転している。そうしたことが本当に消費支出にネガティブな影響を及ぼす」と言う。

4番「フィーチャー」ではインフレやスタグフレーションにあえいでいた1960~80年代を振り返っている。米国経済はベトナム戦争や石油危機でずいぶん傷んでいたが、当時の苦境をそのまま現在に当てはめるのは適切ではないと指摘。

5番「インタビュー」と6番「コラム」は、どちらもインフレと金融政策の今後を占い、それが金融市場にどう影響するかを分析する。3番、4番の記事を含め、総じてFRBのインフレの認識と対応の甘さを指摘し、この間のベアマーケットラリーにも懐疑的な論調でまとまっている。

7番「米国株式市場」は、7月が好調だった株式市場は8月には警戒が必要だとして、過度な楽観をいさめる内容だ。

9番「ハイテク」は先週決算発表を終えたプラットフォーマーの分析。クラウドビジネスに強気でアマゾン・ドット・コム<AMZN>への評価が高いが、マイクロソフト<MSFT>、アルファベット<GOOGL>とともに、長期投資家にとっては魅力的な水準だ。フェイスブックの親会社メタ<META>とアップル<AAPL>にも詳細な分析を加えている。

10番「経済関連スケジュール」のコラムは石炭需要の回復について。石炭産業はこの10年間衰退の一途をたどってきたが、2021年に需要は復活し、他のどの年よりも多くの石炭が発電に使用された。ただしそれも長続きはしない。
【編集人】川田 重信
大和證券入社後1986年から米国株式を中心に外国株式の営業活動に従事。ペインウェバー(現UBS)証券を経て2000年にエグゼトラストを設立。神戸大学経営学部卒業 米国ロチェスター大学MBA。

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