2022年7月31日（日）

1番「カバー」は食糧安全保障がもたらす投資機会だ。米中西部とアフリカ東部の酷暑と干ばつ、新型コロナウイルスの継続的なパンデミック（世界的大流行）、さらにはウクライナ戦争などで農産物が高騰し、世界は「空前の食糧危機」に見舞われている。そこで農業関連銘柄が注目されるわけだが、その代表格は農機メーカーのディア＜DE＞であり、同業のCNHインダストリアル＜CNHI＞だ。農業機器が高度なAI技術を活用していることに驚く。他には農業技術、種苗、肥料銘柄や、上場投資信託（ETF）を通じた投資方法もある。

2番は「農地はインフレヘッジを備えた魅力的な投資先」。リスク・リターン特性とポートフォリオ多様化の点から農地への投資は魅力的で、歴史的には株式に近いリターンを上げてきた。ではどんな方法で投資するのか？

3番は今後の景気を占う記事で、「米国人の悲観が景気後退を不可避にする」そうだ。株式や不動産で潤っている富裕層と異なり、実体経済に依存する消費者は現状にそれほど楽観していない。ノーベル賞経済学賞のロバート・シラー教授は「人々は気持ちが動転している。そうしたことが本当に消費支出にネガティブな影響を及ぼす」と言う。

4番「フィーチャー」ではインフレやスタグフレーションにあえいでいた1960～80年代を振り返っている。米国経済はベトナム戦争や石油危機でずいぶん傷んでいたが、当時の苦境をそのまま現在に当てはめるのは適切ではないと指摘。

5番「インタビュー」と6番「コラム」は、どちらもインフレと金融政策の今後を占い、それが金融市場にどう影響するかを分析する。3番、4番の記事を含め、総じてFRBのインフレの認識と対応の甘さを指摘し、この間のベアマーケットラリーにも懐疑的な論調でまとまっている。

7番「米国株式市場」は、7月が好調だった株式市場は8月には警戒が必要だとして、過度な楽観をいさめる内容だ。

9番「ハイテク」は先週決算発表を終えたプラットフォーマーの分析。クラウドビジネスに強気でアマゾン・ドット・コム＜AMZN＞への評価が高いが、マイクロソフト＜MSFT＞、アルファベット＜GOOGL＞とともに、長期投資家にとっては魅力的な水準だ。フェイスブックの親会社メタ＜META＞とアップル＜AAPL＞にも詳細な分析を加えている。

10番「経済関連スケジュール」のコラムは石炭需要の回復について。石炭産業はこの10年間衰退の一途をたどってきたが、2021年に需要は復活し、他のどの年よりも多くの石炭が発電に使用された。ただしそれも長続きはしない。