2022年9月4日（日）

1番「カバーストーリー」は「労働力不足が米国経済に打撃を与える」だ。多くの人は、新型コロナウイルスの感染が峠を過ぎれば雇用問題が解消されると予想していた。しかし現実は全く異なり、エコノミストは今後数十年間で最大の経済問題の一つになると警告する。そして労働力の枯渇は生産性や経済成長に打撃を与え、インフレ抑制に向けた米連邦準備制度理事会（FRB）の努力を妨害し、そして世界の超大国としての米国の地位を脅かす可能性さえあるというのだ。

2番「フィーチャー」は恒例の企画で、著名ストラテジスト8人に年末までの相場見通しを尋ねている。S&P500指数の直近は3900だが年末目標値は3600から4800まで幅がある。強気の代表格はJPモルガンやウェルズ・ファーゴだ。一方で以前から弱気を唱えていてそれが的中し、今も弱気を維持しているのがモルガン・スタンレーやビーオブエー・セキュリティーズだ。どちらも説得力があるが、利上げの後のシナリオで投資家が行動を起こす日も近いと期待したい。

3番「注目銘柄」はディスカウントストアチェーンのターゲット＜TGT＞だ。同社の経営判断にはいくつかの誤りがあった。その結果、株価は年初来で29％下落しているが多くの悪材料は織り込み済みだ。そして「ミスは永遠に続くものではなく、今が買い増しのタイミングだ」という。

4番「インタビュー」では、ハイテクセクターを重視したヘッジファンド、「サトリファンド」の創業者ダン・ナイルズ氏に聞いている。今回の株価急落を受けてもまだ弱気を貫く。その根拠は“米連邦準備制度理事会（FRB）とは戦わない”そして“ファンダメンタルズにもあらがわない”だ。

5番「フィーチャー」は「イーサリアムの2000億ドルをかけた暗号資産ギャンブル」だ。暗号資産のイーサリアムはその存在がインターネットにも例えられる。そしてそのインターネットのネットワークの開発者たちは「マージ」を呼ばれるアップグレードによって基本的な構造をオーバーホールしようとしているというのだ。難解な記事だが、すでに半導体のエヌビディア＜NVDA＞等にも影響が出ている。頑張って読んでほしい。

７番「コラム」はソーシャルメディアが直面する広告ビジネスの難しさを語る。今回のハイフライング銘柄の株価下落では、ソーシャルメディア銘柄でも打撃は大きい。その代表格はメタ＜META＞（旧フェイスブック）だが、黒字にさえならない企業がたくさんある。その大きな要因は頭打ちにある広告ビジネスだ。これらの銘柄が塩漬けになっている投資家はどこかで覚悟を決める必要があるかもしれない。

9番「ハイテク」では、今後ますます不透明感が増し、業績悪化に直面する企業が続出すると指摘する。銘柄はエンタープライズAI（人工知能）ソフトウエアのシースリー・エーアイ＜AI＞や企業向けID管理ソフトウエェアを手掛けるオクタ＜OKTA＞、さらにはライフサイエンス企業にクラウドベースのソフトウエアを提供するヴィーバ・システムズ＜VEEV＞などだ。

10番「経済スケジュール」はガソリン高とドライブシーズンの関係について。ガソリン価格の高騰は収まりつつあるが、この夏はドライブする機運が例年ほど盛り上がらなかった。