2022年9月11日（日）

1番「インタビュー」では、米連邦準備制度理事会（FRB）の公開市場デスクの元トレーダーであるジョセフ・ワン氏に話を聞いている。FRBの金融政策実行に関する同氏の解説や分析だ。なかでも量的引き締め（QT）についての手順や段取り、それらが金融市場に与える影響を詳細に説明している。かなり専門的な内容なのでゆっくり、じっくり読んでほしい。

２番「フィーチャー」は欧州エネルギー危機の行く末だ。エネルギー価格が高騰し、欧州経済全体に大きな影をもたらす。最悪の場合、1970年代の石油危機よりその影響は深刻なものになり得ると言う。記事ではこの危機に際して各国の対応や企業業績に与える影響を詳しく解説している。また、この危機を回避するための方策や電力事情にも議論を展開している。この状況下で検討すべき投資対象は金融会社のアリアンツ＜ALIZY＞、製薬大手のノバルティス＜NVS＞などだ。

３番「フィーチャー」は社会保障制度。米国も急速に高齢化が進展しており、多くの現役世代が自分の将来の社会保障給付に不安を抱く。避けて通れない社会保障の現状の見通しや改革を具体的な数値を使って議論している。

５番「コラム」は株式市場の動向を左右するインフレについて。目先は、今週発表の８月の消費者物価指数（CPI）への注目度が高まっている。また、アトランタ連銀公表の「賃金伸び率トラッカー」に言及しているほか、ドル高が物価に与える影響についても考察を加えている。そしてFRBは失業率の大幅上昇を伴わずインフレ抑制ができるというのだが、さて？

６番「米国株式市場」は先週上昇した株式市場について、テクニカル指標面から分析している。現状のマーケットで投資家はファンダメンタルズよりテクニカル指標に手掛かりを求めているようだ。そしてそのテクニカル指標は当面のレンジ内相場を示唆しているとの見立てだ。

７番は「米国の投資家は欧州にも目を向けるべきだ」と提言。２番の記事同様に欧州経済における深刻なエネルギー事情を解説している。そしてそれが米国株式市場に与える影響の大きさに注意を喚起している。先日の欧州中央銀行（ECB）の政策金利引き上げや、天然ガス価格の高騰が話題の中心だ。そして、それらが米国企業の業績予想に与える影響の大きさを改めて確認することになる。

８番「コラム」は「住宅バブルとセレブ：崩壊への序章か」。セレブ女優のキム・カーダシアンさんがその知名度を利用してプライベート・エクイティにも活躍の場を広げようとしている。こうしたセレブの行動は過去にも相場の天井を明確に示すサインだった。記事の後半は資産価格の下落が消費行動に及ぼす影響だ。なかでも住宅市場の悪化が消費行動にもたらす影響を詳細に分析している。

９番「ハイテク」はゲームソフト会社エレクトロニック・アーツ＜EA＞を紹介。ゲームソフトの成功はクリエーター次第で、同社では2017年に買収したリスポーン・エンターテインメントの代表責任者であるビンス・ザンペラ氏が制作責任者を務めている。エレクトロニック社は、買収対象になる可能性も含めて投資妙味があるという。

10番「経済スケジュール」の前半コラムは、企業の抱える労組関連のリスクについてだ。賃金の上昇率が物価上昇率に追いついていない。このような状況で労働組合が存在感を増しているという。