2022年10月9日（日）

1番「カバーストーリー」では、今回のドル高が米国経済や投資家に何をもたらすのかを多角的に分析している。企業業績への影響に加え、ドル指数の算出方法についても言及している。さらに通貨安の国の株式の投資機会を探っており、日本株ではスズキ＜7269＞、日立製作所＜6501＞などを挙げている。

２番「注目銘柄」は、遺伝子関連の統合ソリューション・プロバイダーであるイルミナ＜ILMN＞だ。株価は直近の好材料で少し戻しているが、2021年半ばの高値から60％下落している。同社は競合に対し圧倒的な比較優位がある。株価の上下は大きいが、長期投資なら大きな期待が持てる銘柄だ。

3番「フィーチャー」は10月16日から開催される中国共産党の第20回党大会に関連した記事。最高指導部の人事や政策目標について解説している。日本での報道内容と大差ないが、米国人にどのように伝えているのかに留意して読むのも面白い。最後に中国株投資は中国共産党への投資と同義だと念を押す。

4番「コラム」、6番「米国株式市場」、7番「経済」そして9番「コラム」では、いずれも金利、金融政策と株式市場の関係をアップデートしている。4番では次回の利上げと原油減産の影響、そして消費者物価指数（CPI）をカバー。6番は先週の雇用統計が金融政策に与える影響だ。政策転換、つまり利上げのスピード鈍化や利下げはまだ先だという。投資家が潤沢な待機資金を抱えている点も指摘。

7番の記事が秀逸で、消費者が抱える現金と消費の関係だ。消費者の所得分位でその消費行動はずいぶんと異なり、高所得者層はなかなか消費を抑制しないという。結果としてインフレ鎮静化は遠のき、低所得者層にはさらに悪影響が続く。9番は住宅市場とインフレの関係で、13日に発表される消費者物価指数（CPI）へのインパクトにも言及している。

8番「ハイテク」が取り上げる話題は、クリエイティブソフトウエア大手のアドビ＜ADBE＞による、ウェブベースのデザイン共同編集ソフトウエアを手掛けるフィグマの200億ドルでの買収。

10番「経済スケジュール」のコラムはエネルギー大手のオクシデンタル・ペトロリアム＜OXY＞だ。